ほいくガイド

保育料を知りたい！ 平成30年度版

16.保育料の減額・免除

～減額・免除の制度はありますか？～

「保育料減額」制度等により、申請に基づき減額・免除される場合があります。

(1)「保育料減額基準表」に該当する場合

保育料減額基準表（参照）の各条件の一つに該当するときは、その事由に応じて保育
料が減額されます。二つ以上の条件に該当する場合は、最も有利な条件一つについて減額します。
なお、条件に該当しても当初に決定している階層によっては減額にならない場合もあります。

〔減額事例〕

• ・赤ちゃんが生まれました。⇒条件番号8に該当します。
• →平成29年中に生まれた場合…申請日の翌月から適用します。
• →平成30年中に生まれた場合…平成30年9月以降、申請日の翌月から適用します。
• ・家族が障害者手帳を持っています。⇒条件番号12に該当します。
• ・会社が倒産して失業しました。⇒条件番号9に該当します。
• ・下の子を認証保育所に預けました。⇒条件番号11に該当します。
• ・別居していたおじいちゃんが要介護5の認定を受けたので同居を始めました。
  ⇒条件番号8または12に該当します。この場合はどちらか有利な条件での減額となります。

(2)保育園の通所が一時停止になる場合

児童本人が病気・けが等の理由で１か月以上休むときは、停止申請ができますので、お早めにご相談ください。
この場合2か月を限度としてその期間（停止期間）の保育料は免除となります。
※停止申請をする場合は、保育所入所停止申請書と医師の診断書や入院計画書等が必要です。

〔停止事例〕

例：通園中の児童が、6月15日から8月31日まで入院することになりました。
⇒6月15日に停止申請をした場合、7月1日から8月31日までの2か月間を限度として、保育料は免除となります。
なお、認められた停止期間中は通所できません。

(3)ご注意ください

• ○申請日（受理日）の翌月から減額を適用します（遡及はできません）。なお、内容によっては、9月からの適用となります。
• ○1月から8月末までの間に、条件番号6・7・8・10のいずれかの条件に該当し、8月末までに申請されたものについては、申請の翌月とは限らず、9月からの適用となります。
• ○1月から8月までは、「前年の」とあるのは「前々年の」と、「その年」とあるのは「その年の前年」と読み替えるものとします。
• ○4月から8月までは、条件番号3・5の「今年度分」とあるのは「前年度分」と読み替えるものとします。
• ○2つ以上の事由に該当する場合は、最も減額の大きい条件1つでの減額となります。
• ○減額や免除の申請をされるときは、「保育費用徴収金減額申請書」と該当する必要書類をご用意のうえ、保育サービス課入園相談係にお早めにご提出ください。書類が不足している場合は、減額することができません。
• ○減額申請書は、保育サービス課入園相談係窓口のほかに、各認可保育園、赤塚・志村福祉事務所にもあります。また、板橋区ホームページからもダウンロードできます。

保育料減額基準表