ほいくガイド

令和3年度版

8.認可保育施設の保育料

【1】保育園の運営と保護者負担（保育料）について

認可保育施設は、保育料と公費（国費、都費、区費）によって運営しています。

また、保育料は、世帯収入に応じ、国が額を設定しており（以下「国基準徴収額」という）、国基準徴収額の一部を板橋区が負担することにより、利用世帯の負担軽減を図っています。

その結果、板橋区においては、認可保育施設の運営経費のうち、区費の占める割合が65.5％と最も多く、認可保育施設の運営は、納税者の方によって支えられています。

そのため、保育料額については、認可保育施設の利用がないご世帯との負担の公平性を考慮することも必要となります。

一方、保育需要は、今後も高まっていく見通しであり、在園児童数の増加により、認可保育施設の運営経費も今後増加していくことが見込まれています。

以上を踏まえ、認可保育園の安定した運営が持続可能できるよう、適正な保育料額について検討していきます。

認可保育園運営経営における負担割合