ほいくガイド

保育料を知りたい！ 平成30年度版

15.保育料

～保育料はどのように決定されますか？～

 

(1)保育園の運営と保護者負担(保育料)について

認可保育園では、公立・私立を問わず、お子さんの年齢や世帯の収入に応じた共通の基準で、保育料をいただき、運営経費に充てています。運営経費は、保育料と国・都・区の負担金でまかなっていますが、保育の質の確保・向上や待機児童 解消に向けた様々な対応策、また保護者負担の軽減措置などにより、大きく増加しています。平成27年度決算では、運営費は187億2, 800万円となりましたが、運営費総額に占める保育料（保護者負担） の割合は、約10％となっています。

(2)保育料の決定について

板橋区の待機児童数は、平成28年4月1日現在で376名、23区で3番目に多い状況でした。このため、平成28年度には、過去最大規模となる1,069名分の保育施設の整備を進め、増大する保育需要に対応してきました。

その結果、待機児童数は昨年よりも145名減少したものの、依然として231名の待機児童が生じており、引き続き、保育需要への対応が求められていますが、一方で、保育園の運営経費に係る区の負担が増加しています。（上記グラフ参照）

今後も、待機児童対策のほか、保育サービスの充実に取り組んでいく中で、持続可能で安定した保育を提供していくためには、一定の保育料の引き上げによる財政基盤の強化する必要があり、受益者負担の適正化と区民負担の公平性確保の視点も踏まえ、保育料の見直しを行いました。

運営経費に占める保育料割合の23区平均値（13％：平成29年度調査）を見据えつつ、急激な増額とならないよう、保育料割合を「10％」から段階的に「11.5％」へ引き上げることとします（これに要する改定率は5.7％となります。）。

 

保育料見直しの視点

1. 応能負担と受益者負担の考え方をバランスよく組み合わせた体系にします。
2. 保育料と運営経費・国基準徴収金とのバランスや、保護者負担と区負担のバランスを考慮した保育料設定とします。
3. 低所得者層に配慮した傾斜的な改定率とします。
4. 過度な負担や急激な増額とならないよう利用者に配慮した見直しを行います。

 

保育料改定内容　♣平成30年度4月分から適用になります。

♣保育施設運営費の増加率を踏まえ、保育料の改定率を5.7％とします。
♣低所得者層負担軽減措置として、D6階層（中間階層）から1階層下がるごとに0.2％を減算、A・B・C階層(住民税非課税世帯等)は、現行据え置きます。
♣第2子の保護者負担割合について、C13～17階層で1％、D18階層以上で2％をそれぞれ引き下げ、多子世帯の負担軽減を図ります。

 

改定の増収分は？

「新たな保育施設の整備や老朽保育施設の改築」、「保育士の処遇改善を通じた保育の質の維持・向上」、「多様な保育サービスの提供」などに使用します。

 

(3)保育料（月額）

保育料はこちらのページでご覧ください。

 

納入方法

○認可保育園に通所する場合​

• ・保育料の支払期限は、毎月末です。（月末が土・日・祝日の場合は金融機関の翌営業日）
• ・保育料は、口座振替にて納入してください。
• ・すでに上のお子さんで口座振替を利用されていても、新規に入所したお子さんは、新たに手続きが必要です。

○地域型保育施設・認定こども園に通所する場合

• ・保育料の支払期限・方法は、各施設により異なります。入所決定後、各施設へお問い合わせください。