ほいくガイド

平成30年度版

21.板橋区の取組について

 

区立保育園の民営化

板橋区では、多様化する保育ニーズと効率的な保育所運営に対応するため、区立保育園の設置・運営主体を民間事業者に切り替える民営化(私立保育園への移行)を進めています。民営化を進めるにあたっては、保育定員や保育環境の質を確保し、児童福祉の増進を図っていきます。

 

◎進め方

  • ・民営化により、当該保育所の職員全員が法人の職員へと切り替わりますが、移行には十分な引き継ぎ期間を設け、園児の心身の負担に極力配慮しながら円滑に進めていきます。
  • ・新設園で既存園の在園児童を引き続き受け入れることから、在園児童や保護者の方々に混乱が生じないよう、対話による保護者の声の反映・情報提供・協議を行います。
  • ・民営化予定園は、下記のとおりですので、該当園への入所を希望される場合は、公立から私立へ移行することをご了承の上、お申込みください。

◎民営化予定保育所

○大山西町保育園 平成32年4月 民営化予定

 

改修工事等の予定

  • ○区立新河岸保育園は、改修工事中です。その間は、仮園舎(高島平8-30-12 区立熱帯環境植物館北側)で保育を実施しています。
  • ○私立第一保育園は、現園舎の建替え工事を予定しています。その間は、仮園舎(隣地)で保育を実施する予定です。
  • ○私立わかたけ第二保育園は、現園舎の建替え工事を予定しています。その間は、仮園舎(高島平8-30-12 区立熱帯環境植物館北側)で保育を実施する予定です。
  • ※詳しくは各保育園にお問い合わせください。

 

地域型保育事業の連携施設

平成27年度より導入された子ども・子育て支援新制度において、地域型保育事業は、0~2歳児を対象としており、そのため、卒園後の受け皿となる連携施設の設定が求められています。

これを踏まえ、3歳以降、引き続き、保育の利用を希望する保護者に対しましては、利用調整(選考)に当たっての優先度を上げること等、円滑な継続利用に結びつけるために必要な措置を実施していきますが、今後も連携施設の設定に関する必要な取り組みを進めていきます。

 

平成31年4月選考からの変更が予定されている点

◎最低就労時間の設定について

子ども子育て支援新制度において、就労時間の下限が月48~64時間と定められ、各区市町村は、平成31年度までに、保育施設の入所にあたり、最低就労時間を定めることとされています。

23区の多くの区で、最低就労時間の設定が行われており、板橋区においても、平成31年4月選考から、最低就労時間を設定する予定です。

内容につきましては、平成31年4月入所のご案内の中でお知らせする予定です。

板橋区認可保育園受入可能合計数

令和7年1月 ・2月・3月(令和6年12月2日現在)
  • 0歳
  • 1歳
  • 2歳
  • 3歳
  • 4歳
  • 5歳
  • 延長
    保育

表示されている受入可能人数は、令和7年1月・2月・3月 入所(入園)の保育園全園の合計人数です。

こどもと社会の未来を
育む認可保育園2015

ー 総括及び中長期計画実践報告 ー
こどもと社会の未来を
育む認可保育園2007

ー 認可保育園の役割と今後の展望 ー

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