平成30年度版
区立保育園の民営化
板橋区では、多様化する保育ニーズと効率的な保育所運営に対応するため、区立保育園の設置・運営主体を民間事業者に切り替える民営化(私立保育園への移行)を進めています。民営化を進めるにあたっては、保育定員や保育環境の質を確保し、児童福祉の増進を図っていきます。
◎進め方
◎民営化予定保育所
○大山西町保育園 平成32年4月 民営化予定
改修工事等の予定
地域型保育事業の連携施設
平成27年度より導入された子ども・子育て支援新制度において、地域型保育事業は、0~2歳児を対象としており、そのため、卒園後の受け皿となる連携施設の設定が求められています。
これを踏まえ、3歳以降、引き続き、保育の利用を希望する保護者に対しましては、利用調整(選考)に当たっての優先度を上げること等、円滑な継続利用に結びつけるために必要な措置を実施していきますが、今後も連携施設の設定に関する必要な取り組みを進めていきます。
平成31年4月選考からの変更が予定されている点
◎最低就労時間の設定について
子ども子育て支援新制度において、就労時間の下限が月48~64時間と定められ、各区市町村は、平成31年度までに、保育施設の入所にあたり、最低就労時間を定めることとされています。
23区の多くの区で、最低就労時間の設定が行われており、板橋区においても、平成31年4月選考から、最低就労時間を設定する予定です。
内容につきましては、平成31年4月入所のご案内の中でお知らせする予定です。
表示されている受入可能人数は、令和6年12月 入所(入園)の保育園全園の合計人数です。