ほいくガイド

令和3年度版

12.その他の保育サービス

 

認可保育施設以外の保育料無償化

 

対象サービス	給付の内容	保育の必要性の認定
認可外保育施設 （認証保育所、ベビーホテル等） 一時預かり保育事業 病児、病後児保育事業 ファミリー・サポート・センター事業 定期利用保育 （おやこ舎あやとり・どんぐりのおうちの利用のみ）	3～5歳児クラス …上限（月額）37,000円までの利用料 0～2歳児クラス（住民税非課税世帯） …上限（月額）42,000円までの利用料	要
空き保育室活用型定期利用保育 ※１歳児クラスのみ対象の制度	１歳児クラス（住民税非課税世帯） …上限42,000円までの利用料
企業主導型保育事業	標準的な利用料無償 ※3～5歳児クラス、または住民税非課税世帯の0～2歳児クラス
幼稚園（新制度移行園） 認定こども園（1号認定）	利用料無償	不要 （1号認定が必要）
就学前障がい児施設	利用料無償 ※3～5歳児クラス、または住民税非課税世帯の0～2歳児クラス	不要
幼稚園 （新制度未移行園）	上限（月額）25,700円までの利用料	不要 （1号認定が必要）
幼稚園の預かり保育事業	幼稚園の利用に加え、上限（月額）11,300円までの利用料 ※満3歳児クラス（住民税非課税世帯）は、上限（月額）16,300円までの利用料	要

• 送迎費、行事費、延長保育料等、現在実費負担しているものは引き続き保護者の負担となります。
• 国立大学附属幼稚園は上限8,700円/月、国立特別支援学校幼稚部は上限400円/月
• 住民税非課税世帯については、0歳～2歳児の児童についても、上記と同様の考え方により、無償化の対象となります。
• 認可外保育施設については、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たし、区の確認を受けている施設が対象となります。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられています。

 

お問い合わせ先

※対象サービスによって異なります。それぞれ、下記担当までお問い合わせください。

保育の必要性の認定について	保育サービス課入園相談係	3579-2452
認可外保育施設等の無償化による 給付に関すること・請求について	保育サービス課民間保育振興係	3579-2492
幼稚園と預かり保育事業に関すること	教育委員会事務局学務課幼稚園係	3579-2613
就学前障がい児の発達支援について	障がいサービス課認定給付係	3579-2392

※企業主導型保育事業に関することは、利用している施設へ直接お問い合わせください。