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ほいくガイド
令和3年度版
2.保育の必要性の認定について
【１】保育の必要性の認定
認可保育園等の利用を希望する場合には、入所申込みに加えて、利用のための「保育の必要性の認定（教 育・保育給付認定）」が必要です。
| 認定区分 | 保育の必要性 | 年齢 | 利用できる主な施設・事業 | |
| 教育標準時間認定 | 1号認定 | 不要 | 満3歳～ 就学前 |
幼稚園（新制度移行園） 認定こども園 （幼稚園機能部分） |
| 保育認定 | 2号認定 | 要 | 満3歳～ 就学前 |
認可保育施設 認定こども園（保育園機能部分） 企業主導型保育園等 |
| 3号認定 | 生後～ 満3歳未満 |
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| 施設等利用給付認定 | 1号認定 | 不要 | 満3歳～ 就学前 |
幼稚園（新制度未移行園）を 利用した際の給付 |
| 2号認定 | 要 | 3歳児 ※1～ 就学前 |
認可外保育施設・預かり保育事業等を 利用した際の給付 |
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| 3号認定 | 生後～ 2歳児 ※2 |
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- ※1 3歳児とは、満3歳に達した次の4月1日からの期間を指します。
- ※2 非課税世帯のみ対象です。4月～8月分の認定は前年度分住民税、9月～3月分の認定は当該年度分住民税を基準とします。
I. 保育を必要とする事由と認定有効期間
保育の必要性の認定を受けるためには、保護者が下記のいずれかの事由に該当することが条件となります。
また、保育認定の事由ごとに、有効認定期間が定められています。
| 保育を必要とする事由 | 有効認定期間 |
| 就労（1か月に48時間以上の労働を常態） | 就労している期間（最長就学前まで） |
| 妊娠・出産 | 出産予定月を中心に前後2か月の計5か月 |
| 求職中（起業準備を含む） | 3か月 ※1 |
| 保護者の疾病・障がい、入院 | 治療に要する期間 （最長就学前まで） |
| 同居親族（申請児童を除く）の介護・看護 | 看護に要する期間（最長就学前まで） |
| 就学（職業訓練を含む） | 在学期間内（最長就学前まで） |
| 火災等災害の復旧 | 各事由が生じている期間 |
| 虐待やDＶのおそれがあること | 保育を必要とする期間 |
| 育児休業取得時に既に保育を利用していること | 保育を必要とする期間 ※2 |
| その他、保育をすることができないと認められる場合 | 保育を必要とする期間 |
利用期間満了及び利用要件に該当しなくなった場合、月末で退所となる場合があります。
- ※1 ）板橋区では、求職中で保育施設に入所した方の保育施設の利用期間を3か月、就労内定で保育施設に入所した方の利用期間を1か月としております。期間終了後も引き続き登園することを希望する場合は、利用期間内に就労を開始し、速やかに「勤務（内定）証明書」をご提出ください。
- ※2 下の子の育児休業中の上の子の保育の利用期間の詳細は、こちらをご覧ください。
II. 保育の利用区分（必要量）
2号・3号認定をする場合、それぞれの家庭の就労状況・勤務時間等に応じて保育の必要量の認定も行います。実際の保育日・時間は、通勤時間や家庭の事情により、開所時間の範囲内で保育施設と相談のうえ、 施設長が決定します。
| 認定区分 | 利用時間 | 想定した利用 |
| 保育標準時間 | 1日最大11時間 | フルタイム就労を想定した利用時間 |
| 保育短時間 | 1日最大8時間 | パートタイム就労を想定した利用時間 |
III. 保育認定の申請手続きと通知書の交付について
- 2号認定・3号認定には、「教育・保育給付認定申請書兼保育施設利用申込書」の提出が必要です。板橋区では、認可保育園等の利用申請時に、教育・保育給付申請を兼ねた「教育・保育給付認定申請 書兼保育施設利用申込書」により、同時に申請を受付け、保育の必要性を認定します。
- 審査後、「施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定通知書」を発行します。内定後、内定施設に提示する必要があるため、大切に保管してください。2号認定は小学校就学前、3号認定は満3歳の誕生日の前々日までが有効期間になります。
- 保育認定は、認可保育施設の利用申込みに必要ですが、入所を保証するものではありません。入所を希望する利用申込み者数が募集人員を上回る場合は、入所選考を行い、指数の高い方から入所の内定をしますので、保育の必要性が認定されても、入所できないことがあります。
